生活のしやすさ

生活のしやすさの基準は物件周辺にある施設のチェックが重要です。具体的にはスーパーマーケット、役所(出張所)、保育園(幼稚園)、小学校、中学校、医療機関(病院・歯科医院)など。このような施設が物件から10分圏内にあると生活のしやすさは向上します。また、注意すべきは嫌悪施設です。具体的には葬儀場、ごみ処理施設、発電所などです。

交通の利便性

通勤・通学にかかる時間や電車の本数、急行停車駅、始発駅かどうかや混雑具合を確認する事が必要です。
また、複数路線が乗り入れているターミナル駅は、お出かけする際の利便性が高いため、どこのターミナル駅が近く、どのくらいかかるかもポイントなので確認しておく事が大事です。
車が主な移動手段の場合は近辺の時間帯別の交通量などを把握しておくことがお薦めです。
また、高速の乗り口が近い事も重要。

家族数に合わせる

間取りを検討する際の基本として考えるべきは入居する人数とその予想です。一般的に1人、2人家族の場合は１LDK、3人、4人家族の場合は２LDKもしくは３LDK、それ以上の場合は４LDK以上が基本と言われています。注意するべき点は居住する期間によって入居する人数は変化していくというポイントです。最大人数を基準に考えないことが大事です。

生活動線を考える

間取り選びで大切なのは生活動線を考慮することです。
キッチンと洗面室の行き来がしやすい動線やお子様が部屋に行く際に必ずリビングを通るお子様との会話がしやすい動線など。
来客が多いご家庭は寝室とリビングを離してプライベート空間を確保する方も多いので、実際に住むことをイメージして家族それぞれの生活動線を確認するべきです。
実際にモデルルーム見学に行き、実際の生活をイメージしていただくことが大事。

収納スペースの有無

新築マンションにおける収納の種類は・クローゼット・ウォークインクローゼット・シューズインクローゼット・納戸・押し入れと多岐にわたります。また、アルコーブやトランクルームなど住戸専用のものもあります。収納は多いに越したことはないが基本的な考え方ですが、収納の位置取りで使用用途がはっきりします。何をどこに収納するかがイメージできる様所持品を確認しておくことが必要です。
収納スペースがあるのかをチェックすることを推奨する。
玄関収納などいくつか取り上げ、さらにチェックすべきことを開設する。

不動産取得に関する費用

【印紙税】
不動産売買契約時の契約書に貼る印紙です。物件価格によって金額が変わります。金額については担当者にご確認ください。

【登録免許税・登記手数料】
移転登記、所有権の保存、ローンを利用する場合は、抵当権の設定費用がかかります。ペアローンなど設定が2件ある場合は、その分も費用がかかります。
また、設定を依頼する司法書士への報酬や書類取得費などがかかります。

【不動産取得税】
売買・贈与で不動産を取得したときに都道府県が課税する地方税です。
登記簿上50㎡～240㎡以下の床面積に対して軽減の特例が適用されます。共用部分を按分して専有部分に加算した面積が基準になります。減税が利用できれば不動産取得税がかからないケースが多いです。

ローン契約に関する費用

ローン契約に関する費用は・印紙代・ローン保証料(融資事務手数料)が存在します。印紙代はローンを組む金額によって変化します。1000万円以上5000万円未満で20000円、5000万円以上1億円未満で60000円です。昨今はペアローンを使うご家庭も増えていますのでその場合はそれぞれ必要となります。ローン保証料、融資事務手数料は各金融機関によって様々です。最近、ネット銀行は保証料ではなく手数料で徴収していることが多い特徴があります。大まかな考え方はローン保証料は融資金額100万円に対し約20500円、融資事務手数料は総借入額の約2%程度になっています。

その他費用

【火災保険料】
火災保険・地震保険をセットで入るケースが多いです。地震保険のみ加入はできませんが、火災保険のみの加入は可能です。1年契約よりも10年契約の方が割引があります。火災保険の最長は10年、地震保険の最長は5年です。

【修繕積立基金】
マンションには当初修繕するお金が貯まっていないため、不測の事態に対応できるようにマンションの各所有者が最初に出すまとまったお金です。

【修繕積立金】
マンションで計画している長期修繕計画案に沿って積み立てていくお金です。一般的に最初は安めに設定しておき、5年程度おきに20％～30％程度上げていくケースが多いです。