【中古住宅の売却は築11年~15年が狙い目!?】

コラム

みなさんこんにちは今回は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」の結果を見ると、新規に登録された物件のなかで築1115年という築年帯の中古住宅が最も成約率が高い傾向が見られることが分かりました。今回は中古住宅の築年帯別の傾向について、詳しく見ていくことにしましょう!

 

今回の調査は、東日本不動産流通機構が2016年の1年間において、レインズに新規に登録されたり、成約の情報を得た首都圏の中古マンションと中古一戸建ての物件を築年数の観点から分析し、市場動向をまとめたものです。(本文下位参考資料)

これによると、築年帯別に新規登録件数に対する成約件数の割合=「対新規登録成約率」を調べたところ、「築1115年」が中古マンション(26.6%)でも中古一戸建て(25.1%)でも、最も高くなっていました。中古住宅を売りに出した場合に、築1115年の物件が他の築年帯より成約する確率が高かったということになります。

 

しかし最も多く出回っているのは、マンションも一戸建ても築31年以上でした。これは、家族構成の変化や老朽化による住み替えなどで、売られる事例が多いからだと考えます。成約しているのも、築31年以上が多く、これは価格が安いといったことが考えられます。

ただし、成約物件の構成比を新規登録物件の構成比と比べると、築31年以上の割合は下がり、築20年以内の割合が上がっています。(添付図参照)

 

1115年の中古住宅と言えば、分譲会社や施工会社が10年間の瑕疵担保責任を負うなどを定めた「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」の施行後に竣工しており、品質への安心感もあることなどが特徴に上げられることや適切に維持管理された物件であればそれほど古い印象もなく、価格は手ごろといったことから、成約する可能性が高いと考えられます。

 

住宅の住み替えもご家族構成の変化や住環境によりお住み替えのタイミングがありますので、売るまでのメンテナンスや買うときの品質を見極めて住宅選びをしていきましょう!

 

 

東日本レインズ参考資料

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/rt/rt_201702.pdf

 

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