【知っておきたい住宅ローン控除の基本】

コラム マイホーム購入 金利

マイホームを購入したり新築したりする時、多くの人は住宅ローンを利用します。そして、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の所定要件に該当していれば、借入残高に対する一定の割合まで税額を控除できるお得な制度があります。この住宅借入金等特別控除の基本的な事や利用状況についてまとめてみました。

 

●住宅ローン控除の利用には細かな要件がある
住宅ローン控除の適用を受けるには下記の全ての要件を満たす必要があります。それぞれ詳細な要件があるので、ここでは個人が住宅を新築または未入居物件を取得した場合の適用要件について、概要を載せておきます。

 

1. 新築または取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
2. 特別控除を受ける年分の合計所得金額が3千万円以下であること。
3. 新築または取得した住宅の床面積が50㎡以上で、半分以上が自らの居住用であること。
4. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること。
5. 居住年とその前後2年を含む5年間に、居住用財産の長期譲渡所得の課税特例等の適用を受けていないこと。

 

特に難しい要件はありませんが、少人数向けのマンションだと床面積が50㎡以下の場合も多いので、注意しておきたいところです。なお、中古住宅の場合は、築年数が20年以下(マンション等の耐火建築物は25年以下)であることも要件になります。

 

●住宅ローン控除の控除期間と控除額
住宅ローン控除を利用して税額を控除できる期間や額は、居住の用に供した年によって異なります。

 

居住した日が2014年(平成26年)1月1日~2019年(令和元年)9月30日
10年間、毎年の年末残高等×1%、毎年40万円を上限(特定取得以外は20万円が上限)に税額控除可能

 

居住した日が2019年(令和元年)10月1日~2020年(令和2年)12月31日
13年間、当初10年間は毎年の年末残高等×1%、毎年40万円を上限、11~13年目は「年末残高等(上限4千万円)×1%」または「{住宅取得等対価の額-消費税額(上限4千万円)}×2%÷3」の何れか少ない額を税額控除可能
ただし、住宅の取得等が特別特例取得に該当しない場合は、10年間、毎年の年末残高等×1%、毎年40万円を上限(特定取得以外は20万円が上限)に税額控除可能

 

居住した日が2021年(令和3年)1月1日~2021年(令和3年)12月31日
10年間、毎年の年末残高等×1%、毎年40万円を上限(特定取得以外は20万円が上限)に税額控除可能

 

特定取得は消費税率の違いが関係しています。住宅ローン控除が利用できるかどうかは大きな違いなので、詳細については必ず住宅・不動産会社へ直接確認するようにして下さい。

 

●住宅ローン控除を使っている人は23万人
実際にどのくらいの人が住宅ローン控除を利用しているのでしょうか?国税庁の資料で住宅ローン控除の利用者数(適用者数)と控除額(適用額)を確認してみました。

 

資料:国税庁「第143回国税庁統計年報平成29年度版」

 

平成29年分の税額控除をみてみると、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けて税額控除をした人は234,648人で、合計の控除額は429.56億円となっています。グラフには申告納税者の所得別に適用者数と適用額を載せています。所得額が500万円超~600万円の人や800万円超~1千万円以下の人が特に多いですが、300万円超から3千万円以下まで何れも1万人を超えており、住宅購入等で住宅ローン控除を利用している人の所得はかなりバラツキがると言えます。3千万円超の人が全くいないのは、適用要件の一つに「所得金額が3千万円以下」があるからです。

 

控除額では1.5千万円超~2千万円以下の人や800万円超~1千万円以下の人を中心に、所得の高い人の控除額がやや多くなっていますが、全体的には適用者数と同じような分布状況になっています。

 

それぞれの所得ごとに適用額を適用者数で割って、所得別一人あたりの控除額を計算してみると、最も控除額が多いのは2千万円超~3千万円以下の人の25.8万円で、最も少ないのは70万円以下の人の1.5万円となっています。所得による控除額の差が非常に大きく、所得額が増えるにつれて控除額も増えていますが、もともと税額が少なければ控除できる額も少ないので、想定通りではないでしょうか。

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を利用できれば払う税金を減らすことができ、ローン返済の大きな助けにもなります。確実に利用できるよう計画的に準備していきましょう。

 

 

 

松浦建二(CFP ®認定者・1級FP技能士)

青山学院大学非常勤講師/FPとして個人向けや中小法人向けコンサルティング業務やFPに関する講演・執筆を主に、金融商品の販売代理業務等を行っています。各メディアにて取材協力も行っています。

 

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