【フラット35が生まれ変わった】

コラム 住宅ローン 2017.11.02

2017年10月1日以降の申込受付分からの「機構団信付きフラット35」の申し込みがスタートしました。「機構団信付き」になるとどこがどう変わるのでしょうか。内容をご紹介します。

フラット35の場合は、健康上の理由その他の事情で団信に加入できないときでも借りることができます。団信に加入せずにフラット35を借りることは可能だが、万一に備えて加入をすることをお勧めしています。加入する場合は、別途保険料を年に一度支払う必要があり、年々ローン残高が減るのに応じて保険料も減っていくという仕組みになっていました。

問題は、保険料を住宅ローン返済とは別に毎年支払うためローン残高が多く、残年数が多い借り入れ当初は、10万円を超える特約料を支払う場合があり、ローン契約者の大きな負担となっています。また、団信特約料の引き落としができないと保障を受けられなくなるケースもあり、うっかり引き落としができなかったことで大きなリスクを負う場合もありました。

そこで、機構団信付きフラット35はどう変わるのだろうか？

・これまでは年1回別途払っていた保険料の支払いが不要になる。

・団信の加入に必要な保険料相当費用が含まれた金利になっている。

９月金利1.08％（融資9割以下、21年以上返済）→１０月金利団信保険料含め1.36％

・保障内容の充実

保障内容の要件が、死亡と高度障害から死亡と身体障害保障になったことです。

高度障害というのは、非常に重い障害状態で、その後の生活に重大な支障をきたす状態をいいます。状態で言うと両眼の視力を全く永久に失ったものや終身常時介護状態（自力で食物を口に運べない、杖をついて歩けないなど）になった場合でなければ保障が受けれませんでした。

一方、新機構団信は、身体障害者手帳の交付や介護保険制度の認定などと保険会社の判断だけでなく公的制度とリンクするため保険金が支払われるための要件がわかりやすくなり、日常自力で生活できる範囲の中で保障を受けれる制度になりました。

3大疾病付機構団信に加入する場合は0.24％、

デュエット（夫婦連生）に加入する場合は0.18％金利が上乗せ。

※団信に加入できない場合、機構団信付きフラット35は借りられないが、団信の付かないフラット35は借りることは可能。この場合は、金利は団信付きの金利からマイナス0.2％が適用される。

・借入額 3,000 万円、借入期間35 年

・元利均等返済、ボーナス返済なし

・借入金利「 9月以前」：年 1.12％、借入金利「新制度」：年 1.40％、

・ 機構団信（新機構団信）に1人で加入

【9月以前】ローン総額約3628万円、団信特約約204万円、総支払合計約3832万円

【10月以後】ローン総額約3797万円、団信特約不要、総支払合計約3797万円

約35万円の負担が減ります。

※借入金利は試算上の仮の金利、住宅支援機構の資料より抜粋

http://www.flat35.com/index.html

※ 総支払額合計には、融資手数料、物件検査費用、火災保険等は含まれず、別途お客さま負担となります。

まとめ

10月からのフラット35の金利は団信付きの金利表示となるので、9月までの金利と単純に比較することはできないので、注意しましょう！

また以前より団信特約料も減ることや毎年別途特約料を支払わなくてよくなり、保険料の払い忘れによる無保険リスクも回避することができます。

保障の充実さと全期間固定のローンを組むことで長期にわたるライフプランが立てやすくなるのではないでしょうか。

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