【2021年の基準地価発表！】
下落地点、上昇地点の共通点をマイホーム選びに活かそう！
2021年9月21日、都道府県地価調査（以下、基準地価）が公表されました。
基準地価は、土地の売買の目安の価格として用いられており、都道府県知事が毎年７月１日時点の基準地の１㎡あたりの価格を調査し、公表するもので、毎年１月１日時点の価格を調査する地価公示と相互に補完的な関係にあります。今回の基準地数は21,443地点となっています。近いうちに、不動産の購入、売却を考えている人は、是非調べてみましょう。
３大都市圏は横ばい、地方四市は上昇継続
2020年の基準地価は以下のとおり。
全用途平均、住宅地、商業地について、全国平均は下落、三大都市圏はまちまち、地方四市（仙台・広島・札幌・福岡）は上昇していました。
今回公表された2021年の基準地価は、全国平均は２年連続下落、三大都市圏はほぼ横ばい、地方四市は上昇し続けました。
以上のとおり、2020年の公示価格（１月１日）まで全国的に上昇を続けてきた地価も、
新型コロナウィルスの影響を受けて、地価動向には変化が生じており、下落に転じた地域も多くあり、一方で、上昇し続ける地域、上昇を加速する地域もあります。
2021年の基準地価で下落率が大きかった地域の特徴は、以下のとおりです。
なお、下落地域の個別地域名は、お住まいの方への配慮のため、伏せさせていただきます。
「自然災害」
基準地価は７月１日時点の価格ですので、2021年７月、８月に発生した線上降水帯による大雨の被害は反映されていません。
2020年の線上降水帯による大雨の被害、2019年の二度の台風で被災した地域は、
今回の基準地価でも下落傾向が続いています。
今後も、自然災害発生区域、行政が作成するハザードマップによる被災想定区域の変化が、地価に影響を与えることが考えられます。
「外国人旅行客に人気がある観光地（リゾート地を除く）」「都市中心部の商業地・繁華街」
新型コロナウィルスの感染拡大により、
海外からの観光客を主要顧客とする宿泊施設や店舗が多い地域、
リモートワークによる都市中心部で働く人を主要顧客とする飲食店が集まる地域等の
下落が大きくなっており、東京でも都心の繁華街が下落率上位を占めています。
ただし、長野県白馬村（＋13.5％）、北海道倶知安（＋17.4%）等、外国人に人気のあるスキーリゾートは上昇し続けています。
一方、上昇している地域の特徴をみてみましょう。
「地方4市＋周辺」
前記のとおり、地方4市は全体的に好調です。
住宅地全国上昇率上位10地点のうち、9地点を札幌の周辺（北広島市、恵庭市、石狩市、江別市、倶知安町）が占めています。
商業地全国上昇率上位10地点のうち、7地点を福岡市博多区・中央区が占めており、札幌市の周辺・近郊に位置する北広島市、恵庭市、千歳市、石狩市も10％以上の上昇率となっています。
「新たな大型物流拠点需要」
都市部へのアクセスの良さ、道路環境の改善、コロナ禍による物流施設需要の高まりから、千葉県松戸市（＋11.4％）、愛知県飛島村（＋14%）、福岡県志免町（＋18.7%）、沖縄県豊見城市（＋28.9％）等、大幅に上昇しています。
「リゾート地」
コロナ禍で人気が高まっているのがリゾート地です。
軽井沢は商業地、住宅地ともに上昇しており、その他、富士河口湖町も景観・眺望に優れた別荘地で価格が上昇しています。
「交通利便性改善、ターミナル再開発」
2022年秋に開業を予定している長崎新幹線の長崎駅周辺や新駅ができる大村市、
宇都宮駅と工業団地を結ぶＬＲＴ（次世代型路面電車システム）の整備が進む沿線、
北大阪急行で千里中央から延伸され設置される新駅予定地周辺等は上昇しています。
また、熊本駅ビル開業（＋5.8%）、新山口駅周辺（駅舎改修と周辺整備等）（＋11.0%）等、ターミナル駅周辺の整備も地価上昇に寄与しています。
以上のとおり、下落地点、上昇地点には一定の共通点があります。
これらの特徴を知ることは、マイホーム購入、不動産投資を通じた資産形成に有益です。
公開されている情報をどんどん活かしましょう。
マイホームの立地条件選びを含めて、マイホーム購入や売却のお手伝いをさせていただきますので、是非、私たちＦＰにご相談ください。
益山 真一
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
１級ＦＰ技能士、ＣＦＰ認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー
ダイエット検定１級、食生活アドバイザー２級、健康管理能力検定２級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」
ＦＰの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、
投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、
ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、
セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3083回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の５つの健康のバランスを考えた最適提案。
不動産のプロが「失敗しないお家探し」をお手伝いいたします。
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