【地震リスクに備えるなら地震保険！】

コラム 2018.01.29

1995年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、2016年の熊本地震等、日本では大きな地震が度々起きています。今後も日本のどこかで大きな地震は発生するでしょう。地震が起きた時の被害を最小限にとどめるために、今からでもできる家の備えについて考えてみました。

・地震の被害に遭うといろいろなものが壊れる

地震の被害に遭わなければ良いですが、日本で暮らしている以上、完全に避けることは難しいです。地震が起きた時の被害を最小限にとどめるために、まずは大地震が起きた時の被害を想像してみましょう。

大地震が起きると…

1.街が壊れて生活に大きな影響がでるかもしれない
2.鉄道やバスが壊れて家に帰れなくなるかもしれない
3.会社も壊れて仕事が休みになる（場合によっては無くなる）かもしれない
4.自宅が壊れて住めなくなるかもしれない
5.体が壊れる（ケガをしたり場合によっては命をおとしたりする）かもしれない

地震によって壊れるものは他にもまだまだあると思います。上記の中で1～3は一個人で何か対策を講じておくことは難しいですが、4と5は一個人でもできることは多いです。

自宅が壊れたら他の場所に住まいを確保するか、壊れた家を修理や建替によってまた住める状態にしなければなりません。まとまった額の貯金（公的支援等も含む）でもあれば、引っ越すにしても建て替えるにしても経済的には十分可能です。まとまった額の貯金がなくても、地震保険に加入していて保険金を受け取ることができれば、かなりの助けになります。また、自宅が大地震でも壊れないほど頑丈であれば、修理や建替えをする必要がないかもしれません。そして、自宅が壊れなければ体が壊れる可能性もかなり低いはずです（自宅にいた場合）。

大地震に対して自分で事前にできる備えとしては、地震でも簡単に壊れない家に住み、被害を受けた場合に備えて地震保険に加入しておくことが、大事と言えるのではないでしょうか。

・地震に備えるなら地震保険に加入しておきたい

地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険」で、対象になるのは居住用の建物と家財です。

地震保険は火災保険に付加して加入するものなので、火災保険に加入せずに地震保険単独で加入することはできません。なお、火災保険では地震が原因でおきた火災による損害や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されないので、注意が必要です。

地震保険の保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定でき、上限は建物5千万円、家財1千万円となっています。保険金の支払われ方は下記の4区分に分かれています。

全損・・・地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
大半損・・・地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
小半損・・・地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
一部損・・・地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

全損で保険金額の100％を受け取れたとしても、地震保険だけで自宅を再建するのは難しいです。しかし保険金があれば、その後の生活を早期に安定化させるための、大きな役割を果たすに違いないです。

地震でも簡単に壊れない家とは、崩壊しない頑丈な家と言うことだけでなく、地震による火事は地震保険で補償されないことから、火事になりにくい家にしておくことも大事な備えと言えます。

※地震保険制度については財務省のホームページで確認できます。地震保険の詳細については損害保険会社に確認して下さい。

松浦建二（CFP ®認定者・1級FP技能士）