【2～3年後に家を買いたい人が今のうちに準備しておくこと】　

コラム 2018.03.12

家は高額な買い物なので、衝動買いするのではなく計画的に準備してから買いたいものです。

ではどのように計画していくと良いでしょうか？今回は2～3年後に買う場合をイメージして重要なポイントを2つ挙げてみました。

•2～3年後の2020～2021年は五輪選手村が売りに出される!?

都心の中央区では2020年東京五輪の選手村が建設中です。

一部は五輪後に建て始めますが、24棟5,650戸ものマンションが、2020年以降に分譲または賃貸として市場に出てきます。

写真①

写真①は選手村の軸となる道路で、中央の白い巨塔が既存の清掃工場、その右横の白い高層ビルが晴海トリトンスクエアです。写真手前がレインボーブリッジ方面、写真奥が豊洲方面の北東です。

写真②

写真②は晴海客船ターミナルから選手村建設地を眺めています。

中央の白い高層ビル3棟が晴海トリトンスクエアで、左端の白い巨塔が清掃工場、右端の奥の方に見えるのがららぽーと豊洲です。

この景色を見ることができるのは今だけで、来年には、いや来月には大きく変わっているでしょう。

その他の写真は前回のコラム【東京五輪の選手村は今どうなってる？】をご覧下さい。

•住宅ローンを借りる時は2～3年分の収入が影響する

住宅ローンを借りる時には収入を証明する書類も提出します。例えばソニー銀行では下記の書類提出が必要です。

給与所得者

1．源泉徴収票……直近のもの

2．住民税課税決定通知書または収入金額記載の住民税課税証明書……直近のもの

住民税課税決定通知書を受け取るのは6月頃なので、2018年2月現在で直近のものとなると、2016年1月～12月の収入が影響します。

会社役員（経営者）

1．源泉徴収票……直近3年分

2．住民税課税決定通知書または収入金額記載の住民税課税証明書……直近3年分

3．法人決算書……直近3期分

個人事業主

1．確定申告書……直近3年分

2．納税証明書（その1、その2）……直近3年分

経営者や個人事業主では3～4年前の収入状況も証明しなければなりません。

安定的に高収入で余裕のある人なら何も問題ないですが、そうではない人は、家を買う数年前から準備が必須です。

•居住用財産の3000万円控除と住宅ローン控除は同時に使えない

住宅ローンを使ってマイホームを購入した時は、年末ローン残高の1％（一般は上限40万円）分の所得税等を10年間税額控除してもらえる、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の制度があります。非常に節約効果の大きい有難い制度ですが、適用を受けるにはいくつかの必須要件があり、その一つに下記の要件があります。

「居住した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例等を受けていないこと。」

つまり、この5年間に居住用財産の3000万円控除や買換え特例等を受けていると、住宅ローン控除を使えません。譲渡益が出そうな現居を売って新たな家を買う場合で、両方の制度を利用したいなら、新たな家を買う3年前までに売却しておく必要があります。つなぎの3年ほどは賃貸や実家に住む必要が出てきますが、それでもメリットがあるなら、早めに売却しておくと良いでしょう。

賢くマイホームを購入するなら、数年前から計画的に準備していくことが大事です。

今から準備していけば、東京五輪の選手村が新居になるかも知れませんね。

松浦建二（CFP ®認定者・1級FP技能士）