【不動産仲介での物件購入時に受け取れるすまい給付金制度とは？】
近年、金融緩和の影響もあり、不動産市場の活況が続いています。このような状況下で、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度が「すまい給付金制度」。
ここでは、すまい給付金の概要から受給条件、給付金額の算出方法までの詳細を紹介します。
不動産仲介で家を購入した時に受けられるすまい給付金とは
すまい給付金とは、消費税率の向上・引上げによって生まれた住宅購入者の負担を緩和する目的で設けられた制度のことを指します。すなわち「マイホームを購入した人に一定額の現金が支給される」といった意味合いを持つ制度となります。
日本国内には、マイホームの購入にともなう給付金・減税制度が数多く設けられています。しかし、それぞれの給付金・減税制度には、厳しい審査や給付条件などが設定されていることもあり、すべての給付金・減税制度を上手く活用できている人は少ないといえます。
たとえば、マイホーム購入にともなう給付金・減税制度のひとつでもある住宅ローン減税では、住宅購入者が納付する予定の住民税と所得税の金額と毎年の住宅ローン残高をもとに還付金額が算出されます。そのため、いくらのローンを組んで、何％で借りることが一番得なのかなどが算出しづらくなっています。
対して、すまい給付金は、購入者の年収と扶養人数をもとに給付額を算出する仕組みを取り入れた制度です。また、すまい給付金の大きな特徴のひとつが、「年収が低い+扶養人数が多い」といった生活環境に該当する人物ほど高額な給付金を受け取れる仕組みとなっている点です。すなわち、年収が低いうえ扶養すべき人物が多い人ほど多額の給付金を受け取ることが可能なのです。
前述のことから、すまい給付金は、収入が少ない人たちのマイホーム購入を全面的にサポートするためにつくられた制度だといえます。
すまい給付金をもらうための条件について
すまい給付金の支給を受けるためには、あらかじめさまざまな条件を満たしておく必要があります。すまい給付金を受け取るために必要な条件の詳細は以下のとおりです。
■対象者の規定
・住宅の所有者
すまい給付金の申請者は、住宅の登記主（購入者）である必要がある。
・住宅の居住者
実際に購入済み物件に住んでいる人でなければならない。
たとえば、「親族のための住宅購入」や「不動産投資のために購入した物件」などは対象外となる。
・申請者の収入が規定数値以下の者
消費税8%の場合：収入額の目安が510万円以下
消費税10%の場合：収入額の目安が775万円以下
・銀行住宅ローンの利用年数
銀行住宅ローンの借り入れ年数が5年以上の者。
住宅ローンを利用した経歴の有無により、求められる条件が異なる。
・年齢：50歳以上＆年収目安：650万円「住宅ローンを利用しない場合」
住宅ローンを利用しない場合には、「50歳以上＆年収目安：650万円」という条件を満たしておく必要がある。
■住宅の用件「共通：新築・中古」
・50㎡以上の物件
申請対象となる物件の床面積が50㎡以上である必要がある。
・品質が保証・担保された物件であること
新築：「住宅瑕疵担保責任保険の加入」または「建設住宅性能表示制度の利用」が必要不可欠。
中古：物件を売る者が課税業者であるうえ、「既存住宅売買瑕疵保険の加入」もしくは「既存住宅性能表示制度の利用」が必要。
給付してもらえる金額はどれくらい？
すまい給付金の申請を検討している人のなかには、「実際にどれくらいの給付金を受け取ることができるのか？」といった疑問を抱いている人も多くいます。すまい給付金の受け取り可能金額は、申請者の年収と扶養人数によって前後します。すまい給付金の支給金額例については以下のとおりです。
■年収：700万円/扶養人数：3人
すまい給付金の支給金額：200,000万円
■年収：500万円/扶養人数：1人
すまい給付金の支給金額：400,000万円
■年収：200万円/扶養人数：5人
すまい給付金の支給金額：500,000万円
上記に記載している年収額は、額面年収から算出していますが、正確に計算するためには、都道府県民税の所得割額を基に計算します。所得割額とは、前年度の年収に対して課税される税金額のことで、住民税の算出時の基礎となる税額のことを指します。
また、以下のような計算方法で所得割額は算出されています。
所得割額＝（前年度の所得額―所得控除額）x10%－税額控除額
物件・住宅の購入予算額を決めることは、マイホームを購入するうえでもっとも大切なポイントのひとつです。また、すまい給付金の正しい支給額を算出しておくことは、「マイホームの購入予算額を決めやすくすること」につながります。理想的なマイホームを手に入れるためにも、あらかじめすまい給付金の支給額を計算・算出しておきましょう。
すまい給付金の概要を十分に理解しておこう
すまい給付金は、消費税率の引上げによって生まれたマイホーム購入者の負担を緩和するために設けられた制度です。また、すまい給付金の申請を行うには、さまざまな条件を満たしておく必要があるうえ、給付金額の算出方法もこと細かに設定されています。そのため、マイホームの購入を検討する際は、あらかじめすまい給付金の概要について十分に把握・理解しておくことが大切だといえます。
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