注文住宅で追加費用が発生する理由とは？抑え方も解説

マイホーム購入 2021.10.20

注文住宅を建てる際、必要なお金は建物本体の工事費だけではありません。ほかにもさまざまなお金がかかり、場合によっては追加費用が発生することもあります。追加費用が発生するケースには、どのようなものがあるのでしょうか。

今回は注文住宅の基本費用に加え、追加費用が発生する理由や相場、追加費用を抑えるためのポイントについて解説していきます。これから注文住宅を建てようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

注文住宅の基本費用

注文住宅を建てる際、必要な基本費用には以下のようなものが挙げられます。1つずつ見ていきましょう。

・本体工事費
建物そのものを作るためにかかる費用です。注文住宅を建てるときの総費用の75～80％ほどが相場となります。

・付帯工事費
建物以外の工事にかかる費用のことです。ガスや水道などの設置工事のほか、門や塀、庭などの外構工事、エアコンや照明機器の取付などに使われます。目安は総費用の15～20％ほどになります。

・申込証拠金
注文住宅を購入する際に、売主や売買契約を仲介する不動産業者に支払うお金のことです。申込証拠金を支払うことで購入の意思を明確にあらわせるため、「予約金」「申込金」とも呼ばれます。法的な定めはないため金額についての決まりはありませんが、相場は1万円～10万円ほどになります。

・手付金
不動産売買契約時に先払いで支払う物件費用の一部です。売買契約が締結した証拠金であるとともに、キャンセルや契約違反をしたときの違約金でもあります。また、手付金は残金決済時に頭金として充当することが可能で、相場は物件価格の5～20％ほどになります。

・仲介手数料
売主と買主の間で契約を仲介してくれた不動産業者へ支払う成功報酬のことです。宅建業法第46条において、宅建業者は国土交通大臣の定めた額を超えた報酬を受けてはいけないとされています。たとえば売買金額が400万円を超える場合、「売買価格の3%＋6万円」が上限となります。

・登記費用
土地や不動産の所有者を登記簿に記載し、所有権を得るための手数料のことです。

・住宅ローン借入にかかる費用
住宅ローンを組むときにはさまざまな諸費用がかかります。諸費用には、事務取扱手数料や保証料、保証事務取扱手数料や団体信用生命保険料、抵当権設定登録免許税などさまざまなものがあります。ケースによって必要な費用の内容は異なるため、詳しくは住宅ローンを組む金融機関に確認してみましょう。

・保険料
火災保険や地震保険などに加入するための費用です。

・印紙代
売買契約書や工事請負契約書を作成するときに、印紙代がかかります。

・各種税金
固定資産税、都市計画税、不動産取得税などが該当します。

注文住宅で追加費用が発生する理由・かかる費用の相場

注文住宅を建てる際、追加費用が発生する場合があります。なぜ追加料金が発生するのか、その理由とかかる費用の相場について解説します。

間取りの変更

当初予定していたものから間取りが変更になってしまうと、追加料金がかかってしまいます。実際に住宅を建ててから違和感を覚えてしまうようになると、間取りの変更を行うこともあるでしょう。

多くの箇所を変更してしまうと、気づかないうちに多額の追加費用がかかる可能性があります。部屋を増設するといった大きな変更の場合、その分費用がかかることを頭に入れておきましょう。

かかる費用については、変更の内容によって異なります。しかし、安易に決めてしまうとトラブルのもとになるので、担当者に見積もりを出してもらってから変更を決定するようにしましょう。

窓の追加・配置変更

窓の追加や配置変更をする場合も追加費用がかかります。建築基準法第28条により、居室の床面積に対して一定の面積の「採光のための窓その他の開口部」を設けなければならないと定められています。窓を追加したり配置を変更したりすると、採光の見直しが必要となり、場合によっては建築確認申請の変更届を提出する必要が出てくるかもしれません。

また窓の位置を変えることで構造のバランスが変わると、構造計算をやり直す必要が出てきます。窓の追加や配置変更は、高額の追加料金が発生する可能性があります。上記のようなことが起こるのを理解したうえで、担当者に相談してみましょう。

防火仕様の強化

準防火地域とは、都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するための地域」と定められている地域のことです。建築物の屋根や外壁、軒裏の不燃化や開口部の防火設備設置などが義務づけられています。

耐火性能のある建築資材を使用したり、防火ドアや防火窓にしたりするなど、防火仕様の強化が必要となるため、追加費用がかかります。準防火地域での建築費用の目安は一坪あたり90万～120万円ほどで、防火仕様が必要ない建物の建築費と比較すると、1.2～1.6倍ほどかかります。

土地の状態に応じた追加工事

建物とは別で、土地の状態によって追加工事が必要な場合があります。土地の高低差や段差があるときは盛土（土地が低い場合に土を盛る作業）、切土（土地が高い場合に土を捨てる作業）、土止め（土が崩れないように止める作業）、縁石切り下げ（土地と道路の間に歩道があった場合に車が入れるように縁石を切り下げる工事）が必要となります。

また、斜面に盛土した場合や水はけが悪い場合などは、地盤改良をしなければなりません。地盤が緩いと後で建物が傾いたり、自身で液状化現象が発生したりする原因になるからです。

かかる費用の相場は工事の内容や傾斜などによって異なります。たとえば東京国税局の場合、土盛費は1平方メートルあたり4,200円、土止費は1平方メートルあたり46,500円、地盤改良費は1平方メートルあたり1,300円になります。

給排水設備の追加工事

給排水設備工事とは、キッチンやトイレ・洗面台などの住宅設備機器や給水管や排水管・排水桝などの給排水設備の新規設置を行う工事の総称のことです。上水・下水管まで距離がある場合、条件によっては追加費用がかかります。

水道本管から給水管を宅内に引き込む工事である上水道引込工事の場合、内容によっては高額な費用が発生することも少なくありません。宅地の内側に公共汚水桝を設置する下水道接続工事も多額の費用が発生する可能性があります。

田舎の下水道の整備がされていない土地に住宅を建築する場合、浄化槽設備工事が必要です。浄化槽のサイズは使用する人数によって異なりますが、家族5人なら50万～80万円ほどが相場です。

産廃処理にかかる費用

注文住宅の建築工事に伴って、がれき類や雑草、雑木、岩などの産業廃棄物が発生します。産業廃棄物の処理方法については法律の定めも多く、それらをすべて守っていく必要があります。工事から排出された建設廃棄物は元請業者が適正に処理するか、許可を持つ産業廃棄物処理業者に処理を委託しなければなりません。

また、産廃処理にはお金がかかります。産廃処理の料金は地域差がありますが、4トントラック1台分の処分費用で6万～8万円ほどが相場のようです。

その他オプション

注文住宅ではさまざまなオプションをつけることができます。ハウスメーカーによって標準仕様とオプションの扱いは異なり、本来ならばオプションとして扱う設備を標準仕様として採用している企業も多いです。以下に、オプションの一部を紹介します。

・床暖房
床暖房をつけると足元が暖かくなるため、エアコン代を抑えることができます。相場は6畳で30万～70万円ほどです。

・太陽光発電システム
太陽光発電システムを導入すると、太陽光発電で得た電気を自宅で使用したり、余った電気を売ったりすることができます。災害時にも使えるため、蓄電池と一緒に採用する人も多いです。4人家族の場合、100万円以上の設置費用が必要になります。

・宅配ボックス
宅配便が来たときに、荷物をボックスに入れてもらえば、不在時でも再配達を依頼することなく受け取れます。さまざまなタイプがありますが、壁付けタイプや据え置きタイプの場合、3.5万～9万円ほどが相場です。

・アイランドキッチン
おしゃれで開放的なキッチンで、ダイニングやリビングにいる人と気軽に会話できるのが特徴です。料理好きな方におすすめであり、相場は150万～200万円程度になります。

・ビルトイン食器洗浄乾燥機
食洗器の導入を考えているなら、住宅を建てる際に設置しておきましょう。後から導入しようとすると、思いのほか大規模な工事になります。15万～20万円が一般的な相場といわれています。

注文住宅での追加費用を抑えるためのポイント

ここからは、追加費用を抑えるためのポイントについて解説していきます。

契約内容を事前に把握しておく

建築工事請負契約後の変更には追加費用がかかるため、契約内容は必ず事前に把握しておきましょう。見積書と図面を照らし合わせ、内容が一致しているかのチェックが必要になります。このときに、「○○一式」のような曖昧な項目がないかどうかしっかり確認しておきましょう。

設備やグレードの詳細を契約前に決めておく

まずは、標準仕様は最低限のものと認識しておきましょう。そのうえで、追加したい設備やグレードアップさせたい設備を決めます。ただし、カタログを見たり展示場を見学して回ったりすると、不要な設備の導入を検討してしまう恐れがあるため注意が必要です。

一度冷静になり、自分たちの家にとって必要な設備はどんなものかを考えて、納得するまで話し合いましょう。後になってから設備の追加をしないよう、契約前に追加したいものを把握しておくことが大切です。

本当に必要なオプションかをよく考える

さまざまなオプションを目にしていくうちに金銭感覚がマヒし、必要以上に追加してしまうことがあります。注文住宅は何千万円という大きな買い物です。そのため、「数十万円くらいなら大したことない」と考えてしまい、予想外の高額になっていくことも少なくありません。

普段の暮らしを振り返りながら、オプションの必要性を考えることが重要です。さまざまなオプションの中から、本当に必要なものだけを導入するようにしましょう。

信頼できる不動産会社・ハウスメーカーを選ぶ

信頼できる不動産会社やハウスメーカーに依頼することも大切です。複数社を比較し、親身になって話を聞いてくれる業者を選ぶようにしましょう。

ただし、相場に合わない格安の料金を提示する業者には注意が必要です。低品質の材料を使い、手抜き工事を行っているケースも少なくありません。また、追加工事の提案が多すぎる業者の場合、無駄な出費につながってしまう恐れがあるため、違和感を覚えたときは別の業者に相談しましょう。

まとめ

注文住宅を建築する際、基本料金のほかに追加料金が発生する可能性があります。間取りの変更
や防火仕様の強化など、人によって追加料金が発生するケースはそれぞれ異なります。

追加費用を抑えるためには、事前に家族で話し合い、設備の導入についてある程度考えておくことが大切です。注文住宅を建てる際は、信頼できて実績がある不動産会社・ハウスメーカーに依頼するようにしましょう。