新築マンション購入時の費用はどれぐらい？かかる要素まとめ
新築マンションを購入しようと検討しているとき、まず気になるのが費用面ではないでしょうか。高い買い物になるため、事前に内訳を把握しておきたいと考える方も多いでしょう。
今回は、新築マンション購入における段階別の費用を解説します。各費用の内訳をチェックして、購入までにどのくらいの予算を用意しておくべきなのか把握しておきましょう。
新築マンションの購入にかかる費用
新築マンション購入時には、主に以下4つの費用がかかります。
・購入後すぐに必要な費用
・物件の引渡しまでに必要な費用
・物件の引渡し後すぐにかかる費用
・購入後にかかる費用
各費用を支払う順番は状況によって前後することがあります。支払いのときに慌てなくて済むように、購入を決める前にきちんと準備しておきましょう。ここからは各費用の詳しい内訳を解説していきます。
新築マンションの購入が決まったらすぐ必要な費用
新築マンションの購入が決まったらすぐに必要な費用は以下の通りです。
・申込証拠金
・手付金
・契約印紙税
それぞれ1つずつ見ていきましょう。
申込証拠金
申込証拠金（申込金）は物件購入を決めたときにすぐに必要となる費用の1つです。申込証拠金の詳細を以下の表にまとめてみました。
申込証拠金は売主へ物件購入の意思があることを示すための費用で、購入が決まった場合は手付金や印紙代の一部となるお金です。契約不成立の場合は原則として返金されますが、取り扱いについては事前に確認しておきましょう。預かり証（第三者へお金を預けたことを証明できる書類）を受け取っておくと安心です。
手付金
手付金は売買契約を交わす際に必要となる費用で、必ず支払わなければなりません。手付金の特徴は以下のようになります。
手付金は売買契約が成立することを証明する費用なので、新築マンション購入時は不動産業者か売主へ支払う必要があります。不動産業者が売主の場合、手付金の額は売買価格の20％以内と決められ、相場は売買金額の5～10％です。たとえば4,000万円のマンションを購入する場合、手付金として200～400万円を支払うことになります。
契約印紙税
物件の売買契約を交わす際は、契約印紙税という税金も発生します。契約印紙税の特徴は以下の通りです。
契約印紙税は、売買契約を交わす際に作成する書類（売買契約書など）へ課税されます。契約金額に応じて税率が変わってくるので、物件購入時にかかる費用の1つとして事前に把握しておきましょう。
新築マンションの引渡しまでにかかる費用
新築マンションの引渡しまでにかかる費用は以下の通りです。
・頭金
・ローン借入費用
・契約印紙税
・登録免許税
・司法書士への報酬
・修繕積立基金
それぞれ異なる特徴を持っているので、1つずつ解説していきます。
頭金
頭金は売買契約を交わし、物件引渡しまでの間に支払う費用です。頭金の特徴は以下のようになります。
頭金は住宅ローンとは別に、自己資金で物件の購入価格を支払う費用のことです。頭金は物件引渡しまでに支払っておくと、ローンの返済金額や金利などが少なくなり、毎月の負担が軽減できます。
ローン借入費用
住宅ローンを契約するには事務手数料や保証料などの費用も必要です。ローン借入費用の詳細は以下のようになります。
事務手数料の支払方法には定率型（借入金額に対し数％の割合の手数料）と定額型（借入金額に関わらず一定金額の手数料）の2種類があります。定率型（手数料約2％）の場合、契約したローンが3,000万円であれば、手数料は約60万円です。
予想以上に高額になるケースも考えられるので、あらかじめ手数料の額は把握しておきましょう。金融機関によっては、費用のシミュレーションサイトを設けていることもあるので利用してみてください。
契約印紙税
契約印紙税は住宅ローンを契約する際にも発生する費用です。契約印紙税の詳細は以下のようになります。
契約印紙税は住宅ローンを契約する際に交わす書類にも発生します。書類1通あたり、1通分の印紙税が必要なので、ミックスローン（異なる金利の組み合わせ）を組む際は注意しましょう。
登録免許税
物件引渡しまでには登録免許税という税金がかかることもあります。登録免許税の詳細を以下の表でチェックしてみましょう。
登録免許税は物件購入時に抵当権（ローンが払えない場合の担保）を設定する場合、必ず納めなければならない税金です。登記手続きは専門知識が必要になるため、司法書士へ依頼するのをおすすめします。
司法書士への報酬
「登録免許税」でも解説した通り、物件購入時は司法書士へ一部の手続きを依頼することが一般的です。この場合、費用が発生することも忘れてはいけません。以下の表で、司法書士へ支払う報酬の相場や特徴を見ていきましょう。
抵当権の設定は個人でも可能ですが、専門知識が必要なうえに、手続方法も複雑です。そのため、司法書士へ支払う費用についても、物件購入前に用意しておきましょう。
修繕積立基金
新築マンション購入時は、引渡しまでに修繕積立基金という費用も支払う必要があります。修繕積立基金の詳細は以下の通りです。
修繕積立基金は物件の引渡し時に発生する費用です。集めた基金はマンションの修繕（10～15年ごと）に使われます。また相場より額が低い場合、修繕に必要な費用が足りなくなり、後に一括請求される恐れがあるので注意しなければなりません。
新築マンションの引渡し後すぐかかる費用
新築マンションの引渡し後に必要となる以下の費用も事前に用意しておきましょう。
・引越し費用
・不動産取得税
人によって異なりますので、自分の状況に合わせて用意しておきましょう。
引越し費用
マンションの引渡し後、すぐにかかる費用の1つが引越し費用です。引越し費用の相場は以下のようになります。
次に引越し費用の内訳を簡単に見ておきましょう。
・敷金、礼金
・前家賃
・仲介手数料
・火災保険料
・鍵交換料
・引越し業者への費用
・家具、家電の購入費
荷物の運搬や家具・家電の購入費以外にも費用がかかることを忘れないようにしましょう。また、引越し業者によっては不用品の処分や荷造りなど、オプションサービスを提供しているところもあります。別途料金が必要なので、オプションの費用も含めて予算を計算しておくことが大切です。
不動産取得税
新築マンションを購入した際には、不動産所得税も支払う必要があります。不動産所得税の詳細は以下の通りです。
注意点 ・納付期限が自治体ごとに決まっている
・不動産購入後は自ら申告しなければならない
不動産所得税は不動産を購入した場合、必ず納めなければならない税金です。費用は自治体ごとに異なるので、住むエリアの自治体窓口へ確認しましょう。
新築マンションの購入後にかかる費用
新築マンション購入後にかかる費用は以下の3つです。
・ローンの返済
・固定資産税・都市計画税
・管理費・修繕積立費
毎月かかる生活費を圧迫させないように、事前に把握しておきましょう。
ローンの返済
新築マンション購入後は、ローンの返済を毎月行わなければなりません。ローン返済の詳細は以下のようになります。
住宅ローンの年間返済額は年収の20～25％であれば、家計に無理のない範囲で返済できます。仮に年収700万円であれば、毎年の返済額は140～175万円です。
ただし、養育費や医療費の支出があるなど、家庭の状況によって負担の大きさは変わってきます。毎年どの程度であれば負担が少なく済むのか、あらかじめ検討しておきましょう。
固定資産税・都市計画税
物件購入後は毎年必ず固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。固定資産税と都市計画税の詳細をチェックしておきましょう。
固定資産税と都市計画税は毎年同じ時期に納税通知が届きます。固定資産税に関しては一括払い、あるいは4回の分納で納められるので、状況に合わせて支払方法を選びましょう。
また、新築マンションの場合、築5年以内は税額が半分になります。認定長期優良住宅に認定されたマンションは築7年までが対象となっています。軽減措置について必ずチェックして、少しでもコストを抑えられるようにしましょう。
管理費・修繕積立費
管理費と修繕設立費は、マンションの設備や建物を維持するために徴収されるお金です。管理費と修繕設立費の詳細は以下のようになります。
管理費と修繕積立費は、マンション内にある各設備や大規模な修繕が必要なときに利用されるお金です。物件の引渡し時に徴収される一時金（修繕積立基金など）とは異なり、毎月発生する費用となっています。
まとめ
新築マンション購入時にかかる費用は物件の購入価格や引越し費用だけではありません。手付金や頭金、司法書士への報酬など、さまざまな費用が発生します。購入後にも継続して発生する費用があるので、事前にどの程度の予算が必要なのか試算しておきましょう。
特に手付金はまとまった額が必要になるほか、購入時すぐ支払わなければならないお金です。ローンの頭金や修繕積立基金など、高額な費用の支払いも考えて資金計画を立てましょう。
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